交通事故慰謝料を決める自賠責基準や任意基準、弁護士基準って何?基準表はあるの?

交通事故の被害者は、加害者側の保険会社から慰謝料を含む損害賠償金を受けとることができます。この慰謝料を算定する基準は実は3種類あり、どれを採用して計算するかで金額が大きく変わることはあまり知られていません。

交通事故に遭ってしまった場合に納得のいく慰謝料を受けとれるように、どのような基準があるか、それぞれの違いは何かを知っておきましょう。

交通事故の被害者に払われる損害賠償金には何がある?

交通事故の被害者が受けとれる損害賠償金には、様々な項目があります。たとえば、治療にかかった実費、事故による受傷で仕事を休むことを余儀なくされ得られなかった給与等を補償する休業損害、将来的に得られるはずだった収入を補償する逸失利益、慰謝料などです。

慰謝料はさらに入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2つに分かれます。入通院慰謝料は怪我の治療で入院、通院すると支払われるものです。後遺障害慰謝料は症状固定後に残った症状によって発生する精神的損害に対して発生します。

また、被害者本人が死亡した場合は遺族は死亡慰謝料の請求が可能です。損害賠償金の支払いは加害者側の保険会社が行います。治療途中ではなく、怪我が完治するか症状固定するか確定してから請求するようにしましょう。

保険会社は一定の基準によって算出した損害賠償金の金額を提示してきます。しかし、もし慰謝料が少なくて納得できなければ、安易に示談書にサインしてはいけません。いったん示談が成立してしまえばどれだけ不服があっても後からどうすることもできませんので、納得のいく金額に近づくよう交渉することが大切です。

慰謝料を決める基準にはどのようなものあるの?

慰謝料の金額は、一定の基準が設けられています。そのため、いくら納得がいかないからといって天井知らずに請求しても承諾されるものではありません。しかし、慰謝料算定に用いられる基準には複数あり、基準を変えることで大幅に増額することは可能なのです。

具体的には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つがあります。

最低限の補償をするために定められた自賠責基準

自賠責基準は、法で定められているものです。自家用車を持つ人は自賠責保険に加入しなければならないことは知っているでしょう。この自賠責保険は、もともと人身傷害の補償を最低限行うことを目的として設立されたものです。

そのため、自賠責基準は3つの基準の中で最も低い額となります。また、慰謝料の計算に自賠責基準が適用されるのは、治療費や休業補償などを含めた損害賠償の額が120万円を超えない場合のみです。120万円を超えると、次に説明する任意保険基準に基づいて算出されます。

入通院慰謝料を算定する場合、適用されるのは「実際に通院した日数に2をかけた数か入院日数」と「治療期間」とを比較して少ない方の日数です。これに4200円をかけて出た数字が自賠責基準による入通院慰謝料になります。

後遺障害慰謝料にも明確な基準が定められていて、後遺症の等級によって金額が異なります。たとえば、等級が14級であれば32万円、1級であれば1100万円です。自賠責基準の慰謝料の表は、国土交通省の自動車総合安全情報というサイトにあるコンテンツ「自賠責保険ポータルサイト」をはじめ、インターネット上の様々なサイトで確認できます。

各保険会社が定める任意保険基準

任意保険基準とは、各任意保険会社が独自に定めている基準です。各社によって数字は異なり、一般に公開されていません。しかし、かつては各保険会社で共通して使用する基準がありました。インターネットで検索すると、以前の共通基準の表を見ることができます。

現在も、保険会社の基準はかつての数値をベースにしていると考えられますので、ある程度は表が参考になるでしょう。金額的には、自賠責基準より高く、弁護士基準と比較すると低くなるケースが大半です。かつて共通で使われていた基準によると、入通院慰謝料は日額計算ではなく、入院や通院にかかった期間に応じて定められています。

たとえば、かかった期間が10日以上1カ月以内の場合、通院慰謝料は12万6000円・入院慰謝料は25万2000円です。実日数が9日以下の場合は、日数に応じて減額されます。後遺障害慰謝料は、等級が1級であれば1300万円、14級であれば40万円です。

自賠責保険よりやや高くなることがわかります。ただし、繰り返しになりますが、これはかつて使われていた基準です。現在は各保険会社で独自に設定しているため、必ずこの額になるわけではありません。参考に留めましょう。

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最も高くなる弁護士基準

弁護士基準とは、裁判の判例などを基にして決められた基準で、3種類の中で最も高額になります。公益財団法人日弁連交通事故相談センター発行の「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」に記載されている表の数値を算定基準の参考とすることが多いです。

この本は表紙が赤色のため、「赤本」という通称で通っています。日弁連交通事故相談センターの「交通事故損害額算定基準」に記載の表の数値を参考にすることもあり、こちらはカバーが青いため通称は「青本」です。赤本は基本的に明確に数値が定まっていますが、青本は幅のある金額となっています。

たとえば、1カ月通院した場合の慰謝料で比べると、赤本は19万円(むち打ちなどで他覚症状なし)、28万円(それ以外)と書かれているのに対し、青本は16~29万円と幅を広げた書き方をしているのです。

この幅の中で、症状や損害の度合いに応じて適用される数字が変わります。後遺障害慰謝料は、14級であれば赤本で110万円・青本で90~120万円、1級では赤本2800万・青本2700万~3100万円です。

赤本と青本のどちらの基準を適用するにしろ、自賠責基準や任意保険基準より高くなることがわかります。

弁護士基準で計算してもらうためにはどうしたらいい?

損害賠償金をいくら受け取れるかということは、事故後の生活にかかってきます。事故による怪我で以前のように働けなくなっている場合は、より深刻です。しかし、一般の人が赤本や青本を買い、弁護士基準で計算してほしいと保険会社に交渉しても、応じてもらえることは難しいでしょう。

なぜなら、弁護士基準で請求する明確な根拠が必要になるためです。そこで、弁護士に依頼して代理で交渉してもらえば増額される可能性は高くなります。これは慰謝料に限ったことではありません。逸失利益なども増額できることがあります。

依頼するときは、交通事故の慰謝料問題に詳しい弁護士にしましょう。弁護士にも得意・不得意な分野がありますので、よく調べることが大切です。ただし、弁護士に相談したときは、事前相談料や着手金、成果に対する成功報酬等が発生しますので、その点は考慮する必要があります。

なお、法律事務所の事前相談に関しては、30分程度の制限つきで無料にしているところも多いです。まずは相談料無料の事務所で相談してみるのも良いでしょう。また、加入している自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士にかかる費用は賄われます。

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