弁護士に慰謝料請求の依頼をする方法やその期間について

慰謝料は加害者が被害者に対して精神的な苦痛を与えてしまったことをお金に換算して、加害者がお金を支払うシステムです。その人がどのくらい苦しんだか、どれだけ嫌な思いをしたのか数字として出すのは難しいですが、今までの裁判の判決や一般的な金額からある程度基準が決められています。

そこで色々なパターンの慰謝料や弁護士に依頼する方法、期間について紹介します。

慰謝料の種類について

一言で慰謝料といっても様々な種類があり、請求するお金の金額も変わってきます。不倫や浮気、婚約破棄や名誉毀損、交通事故の慰謝料などが代表的なものです。夫婦のどちらかが不倫や浮気をパートナーにされた場合は、相手に対して慰謝料請求をすることが可能です。

夫婦には貞操義務もいうものがあり、パートナーと違う相手と関係を持ったときには相手の権利の侵害になります。民法上では不貞行為とみなされ、不貞行為を行った責任を負うことになります。また不貞行為は共同不法行為にもなるので、浮気相手や不倫相手にも慰謝料の請求が出来るのです。

婚約破棄の場合は契約不履行や不法行為となり、破棄をした人物は慰謝料の支払いが発生したり、損害賠償義務が生じるケースがあります。民法の中には婚約破棄という言葉や婚約に関する決まりはありませんが、法律上では婚姻の予約として契約の一つと考えられています。

誰もが納得するような理由もなく、自分勝手な言い分で婚約破棄をしたときには契約不履行になるのです。また婚約は曖昧な約束でもあるので、相手を訴える場合はしっかりとした証拠の提出が必要です。名誉毀損はその人の品性や信用、名声や善行など人格の評価に繋がる部分を低下させることを指します。

その人が世間に知られたくないことを不特定多数に勝手に公表し、社会的な評価を下げたときに適用されます。前科などの犯罪行為や風俗勤務、不倫や懲戒免職を受けた過去などを誰かに話してしまったり、ネットの掲示板に書き込んだりするのも名誉毀損です。

社会的な観点から許容範囲を超えていると判断されるも、慰謝料の支払いが命じられることも多いです。交通事故では人身事故に巻き込まれてしまった被害者が、加害者に対して慰謝料の請求をします。精神的な苦痛を受けた場合に支払われる金額に加えて、通院や入院に関する治療費や仕事を休んだ場合の休業損害などがプラスされます。

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慰謝料請求をする条件

闇雲に被害者が慰謝料を請求することは難しく、きちんとした理由や証拠が必須となります。特に不貞行為とされている不倫や浮気はしっかりとした証拠を集め、不貞行為を立証することが請求の条件となることがあるのです。

パートナーの不貞行為が原因で慰謝料を請求したいのなら、まずは不貞行為があったことを証明します。客観的に見て不貞行為が成立しており、相手が未成年であっても責任能力があれば損害賠償義務が発生するのです。不倫や浮気は故意に行ったことなのか、相手は既婚だと知らずに関係を持ってしまったのかを調べます。

自分のパートナーに独身だと騙されて関係を持ってしまった相手には、慰謝料の請求は困難になるのです。不貞行為に対する慰謝料請求は3年で時効となってしまうので、相手の行為を知ってから3年以内に請求することも条件となります。

さらに相手から十分な賠償を受けていないこと、自分自身が許す気持ちになっていないことも請求する条件の一つです。

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慰謝料の相場とは?

慰謝料には様々な種類があり、請求する理由や事案も色々なので、その時々で金額も変わってきます。一律に決められた金額などはなく、示談が行われたりすると減額されるケースがあるので一概にいくらだとは言えません。

裁判を起こして請求した場合には相場や妥当とされる金額はありますが、あくまでも参考程度です。そして裁判で被害の状況や事情経緯、当事者のおかれている環境や過失の割合などで総合的に判断されるので、支払われる金額に幅があります。

一般的に不倫や浮気の相場は100万円から300万円で、離婚に至らずに済んだときには減額されるケースがほとんどです。

不倫や浮気が原因で離婚にはならなかったときには、50万円から200万円が相場になります。

示談の場合は金額が自由に決められますが、裁判の場合は不倫や浮気をした期間や経済的な損失、今までの判例などを参考に金額が決められる流れです。婚約破棄の相場は30万円から200万円ですが、 それにプラスして結婚式場のキャンセル料や寿退社による損失などが加えられて慰謝料の金額も多くなることがあります。

名誉毀損は内容にもよりますが、被害者が一般人なら100万円前後です。メディアなどに露出している著名人なら、請求額がアップします。ネットでの誹謗中傷では10万円から160万円が相場です。

弁護士に依頼する方法とは?その流れとは?

慰謝料請求を弁護士に依頼するときには、本格的に依頼する前に法律相談をします。

法律相談は慰謝料の請求をしたい理由や出来事を話し、弁護士から対処法や法的な手続きの方法などを相談出来るサービスです。関連リンク⇒アディーレ法律事務所 > 慰謝料弁護士

依頼したいと思ったらまず法律相談の予約をして、スケジュールを空けて貰うようにします。

初回の相談なら無料となっている弁護士や、30分5000円で受け付けている弁護士も居るので費用を確認してから予約をすることがポイントです。

当日は慰謝料を請求したいと考えたきっかけや加害者に関する情報、質問しておきたい内容をメモにまとめてスムーズに相談出来るように準備しておきます。法律相談をして契約を結びたいと思ったら、委任契約書にサインをして本格的に依頼するだけです。

加害者と被害者が顔を合わせて話し合うことが難しいときや、話し合ってもまとまらないときには弁護士が代わりに相手と交渉してくれます。弁護士が問題解決のために動いてくれるようになるので、早期解決も夢ではありません。

交渉がこじれてしまった場合には調停や裁判に進みます。その際も弁護士が依頼人の主張を相手に伝えたり、被害の状況を裁判官に伝えてくれるので心強い味方になってくれます。問題が解決したら報酬金や実費の支払いをします。

成功報酬制なら結果によって金額が異なりますが、タイムチャージ制なら実費や日当を支払う流れです。

慰謝料請求の際の弁護士報酬はいくらくらい?

弁護士に依頼したとき掛かる期間は?

慰謝料の請求額や内容、調査や交渉の進行具合によって期間は様々ですが、ほとんどの慰謝料請求では1年以内に問題が解決されています。交渉や調停をしても解決しないときには裁判に進むこともあるので、その期間が伸びることもあります。

特に交通事故の慰謝料請求は怪我の具合や通院状況によって期間が異なるので、解決するまでに数年掛かってしまうこともあるです。